ライセンス契約書のライセンス (license / licence) とは、法律用語で「実施許諾」あるいは「使用許諾」といい、ライセンス無しで使用できないものの使用を許可することです。たとえば、間もなくサッカーのワールドカップが始まりますが、今回のドイツ大会のグッズを作って売りたい場合、製造・販売元のA社はFIFA(国際サッカー連盟)と、FIFAのロゴや大会のマークの使用に関するライセンス契約を交わさなければなりません。

法人間の契約でなくても、たとえば何らかのソフトウェアをオンラインでダウンロードする時に、
“Software End User Agreement” という契約書が画面に現れて、「同意する」をクリックしないとダウンロードできない仕組みになっているなど、一般の人でもお世話になることがある契約書です。

ライセンス契約書のベースにあるのは、知的財産権 (intellectual property)、という考え方です。金銭や譲渡可能証券
(negotiable instrument)、あるいは物品や土地などの有形の (tangible)
財産だけではなく、技術的な発明やデザイン、音楽や映画などのコンテンツも、無形 (intangible)
ですが、私たちはそれを利用したり楽しんだりするためにお金を払います。すなわち、これらの所有者や作成した人にとっては「財産」です。

従来、技術的な発明に対しては、特許 (patent) という形で知的財産権が認められてきましたが、すべての技術に特許が認められるわけではありませんし、音楽や映画やワールドカップのマークは発明ではないので、特許性がある
(patentable) ものではありません。最近、トリノ五輪で金メダルをとったフィギュアスケート荒川静香選手の得意な技、『イナバウアー』の商標登録を試みている企業があると聞きましたが、どうなんでしょうね。ですが、このように企業は自社の利益になるものならば、あるいは損失とならないよう、あらゆる方法を尽くして知的財産権を保護しようと努力しています。そうして知的財産権を多く保有するアメリカなどの国を中心に、国家が、財産であると考えられるものには知的財産権を認め、これを法律で保護することになっています。ブランドのロゴやデザインなども同様で、中国などでは偽ブランド品や音楽・映画などの海賊版の販売が横行し、知的財産権を持つ側を悩ませています。これはたとえば中国という国や国民が違法行為に平気だというよりも、知的財産権という考え方がしっかり根付いていないことが要因だとも言われています。

さて、ライセンス契約書で基本的に必要なのは、頭書や一般条項(第６回までの講座で復習してください)の他に、(1)
ライセンスの内容、(2)
使用料＝ロイヤルティの金額や支払条件、(3)
記録の保持、(4)
権利侵害がないことの保証、(5)
秘密保持、といったところです。

では、具体的に条項の例文を見ていきましょう。

(1)　ライセンスの内容
ライセンス契約で最も重要な条項になります。具体的にはライセンスの対象となるもの(特定の技術、ソフトウェア、アニメのキャラクターなど)、利用できる人(＝ライセンシー：licensee)、利用できる場所や地域、期間、権利の条件(独占的／非独占的、サブライセンス可能／不可能、など)などを定めます。

例文では、ライセンス付与される対象となるものの指定と、ライセンスの付与が同じ条項で書かれていますが、ライセンスの対象やその他の重要な用語を「定義 (Definition)」の条項 (第３回を振り返ってください) で、まとめて列記している場合も多いです。

ライセンスを「実施権」、grant of license を「実施許諾」、licensee を「実施権者」、licensor を「実施許諾者」と訳しても、もちろん構いません。

利用できる人については、たとえばソフトウェアのエンドユーザ・ライセンスの場合であれば、大抵は購入者個人だけがライセンシーに指定されるでしょう。企業間の場合、ソフトウェアのエンドユーザ・ライセンスでも、複数の利用者が認められる場合があります。その他、契約当事者の企業とその子会社・関連会社がまとめてライセンシーと認められることもあります。

利用が認められる場所／地域については、上記の例文では「日本」と指定されていますね。このような指定が特にない場合や、worldwide right (全世界での権利)と明記される場合もあります。ソフトウェアのエンドユーザ・ライセンスであれば、「ライセンシーの所有するPC１台だけ」といった指定もあるでしょう。

exclusive は「独占的」ですね(第７回をご覧下さい)。例文では、日本でこのライセンスを利用できるのは、このライセンシーだけということになります。non-transferable とは、このライセンスを第三者に譲渡することはできない、という意味になります。

サブライセンスとは、ライセンシーが、ライセンサーから付与されたライセンスの権の利用を、さらにまた第三者に対して許可することです。
サブライセンス付与が不可能であるという条件にしたいときは、without the right to grant a sublicense, というフレーズを、例文では２つ目の段落になる、grant の条項に加えておけば良いでしょう。

(2)　ロイヤルティ
ロイヤルティ (royalty) とは、ライセンス製品を使用させてもらう代わりに、ライセンシーがライセンサーに支払う料金のことです。個人が映画のDVDやPC用のソフトウェアを購入した場合は、ロイヤルティを払うことはまずないでしょう。しかし、ある会社がFIFAのロゴ入りTシャツを販売する場合は、その会社 (ライセンシー) は一定のロイヤルティをFIFA (ライセンサー )に支払わなければなりません。

in consideration of ~ というのは、契約書にこのように使用される場合、「～の約因として」「～の対価として」という意味になります。「約因」については、また別の時に詳しくご説明したいと思います。

イニシャル・ペイメントは「一時金」とも訳しますが、条文の通り、最初に一括して一定の金額を支払うものです。

(i)と(ii)にある due and payable ですが、due は「支払う義務がある」「支払期限が到来している」という意味の形容詞、payable も「支払うべき」という意味です。法律文書でよく使われる、同じ意味の言葉を繰り返す表現です。

ランニング・ロイヤルティは、(iii)の条文にあるとおり、ライセンスの実施の実績(例文では純販売額ですが、総販売額や個数の場合もあり)に対して一定の比率で算出して金額が決まる、ロイヤルティです。

ライセンサーとしては、なるべく多くの金額が安定して入る方が良いわけですから、販売額などによって変動しない「minimum royalty = ミニマム・ロイヤルティ」を定める場合もあります。

(3)　記録の保持
ロイヤルティを正確に正当に算出するためには、ライセンシーがライセンス製品をどれだけ販売したのかが分からないといけません。ライセンシーが売上を隠して過小申告しないよう、記録をきちんと保持する義務を定め、さらにライセンサーが時折その記録を検査することができる権利があると合意しておく必要もあるでしょう。

(4)権利侵害がないことの保証
ライセンスを付与するからには、ライセンサーはライセンスを付与する権利を持っていなくてはなりません。たとえばA社はB社が開発・販売しているソフトウェアについて、B社からライセンス権を得ることなく勝手に、A社の顧客にそのソフトウェアを使用するライセンスを付与してはならないのです。そこでライセンス契約書では、ライセンサーがその権利を保有していることを明記し、ライセンスの対象となるものを使用しても、第三者から権利の侵害だと訴えられることはないことを保証する条項が必要となります。

例文の1文目はright(s) が重なってややこしいですが、後者の rights はこの契約書で付与されるライセンス(実施権)のことを指し、前者の right はその実施権をライセンシーに付与する権利を指します。

any and all necessary permissions from third parties については、たとえば、ライセンス製品がPC用ソフトウェアだとして、そのソフトウェアの中に、ある写真が使用されているとします。ライセンサーはその写真をこのソフトウェアに使用するにあたり、その写真を撮った人から使用の許可を得ていなければ、これも著作権の侵害 (infringement of the copyright) となってしまいます。したがってライセンサーは、そういった第三者からの承認の全てを取得済みであることと、したがって、これを認定ユーザーが使用しても、誰からも著作権侵害を申立てられることはないことを、保証しているのです。

余談ですが、会社がソフトウェアなり何らかの製品を開発した場合、実際にその仕事をしたのは会社の従業員というそれぞれの個人です。あるいは下請の会社の従業員、または独立のデザイナーなどかもしれません。この場合の知的財産権(著作権)は誰のものでしょうか？　今の著作権法では、たとえばテレビの番組制作会社がある番組を制作したとして、その番組の著作権が誰のものであるかというと、制作した従業員と制作会社の間の雇用契約などで従業員の権利となると明記されていない限り、その製作会社のものになると規定されています(著作権法第15条)。いや、オレはそんなのは嫌だと思う人は、著作権などの知的財産権をもらえるよう、会社との間で契約を交わすようにしなくてはなりません。成功すれば、自分が開発した商品で、会社からロイヤルティを支払ってもらえるようになりますよ！