皆さん、こんにちは。現イギリス政権が公約として掲げてきた10月末のEU離脱日が刻々と迫っています。けれども、現時点（10/27）では、まだ11月1日にどういう状態になっているのか分かりません。ジョンソン英首相は、法律上しぶしぶEUに延期を要請していますが、EUからの回答は10月29日になる見込みです。

では、ここで今年の3月24日付第9回本コラムでのBrexit Updateと比較してみたいと思います。

もともとイギリスは3月29日にEUを離脱する予定でした。その5日前に書いた記事の内容が、現状（離脱予定日4日前）とあまりにも似ているのに驚いたような、驚かないような……。

ここで、当時4月12日までに離脱期限が延長された場合の５つのオプションを振り返ると…

1. no deal （4月12日に合意なしの離脱）
2. Cancel Brexit （EU離脱取り消し）
3. Renegotiate （大がかりな再交渉。ただしEU側がどう対応するかは不明）
4. Referendum（二度目の国民投票。ただし、世論調査によると今も意見は分かれている）
5. General election （総選挙。野党第一党労働党はこれを望んでいる）

でした。

では、現在はどういう状況なのかというと。。。

1. No deal（合意なき離脱）はありえるのか？　法律上はYESです。EUが延期を認めなければ10月31日にNo deal Brexit（合意なき離脱）となります。ただし、それはEUも望んでいないので、現実的にはありえないでしょう。
2. Cancel Brexit（離脱取り消し）は？　ジョンソン政権下ではありえなません。けれども、先が見えない以上、可能性がゼロではありません。
3. Renegotiation（再交渉）　以前はTheresa May’s dealと呼ばれていたEUとの離脱協定案はジョンソン首相が再交渉した結果、バックストップ条項を削除し、関税同盟を出る代わりに北アイルランドとグレートブリテン島の間に実質的な税関の境界線を置く（つまり、北アイルランドとアイルランド共和国はやっぱり別れられない　参照記事）ことになりました。この再交渉された離脱協定案はBoris Johnson’s Brexit dealと呼ばれています。強硬離脱派（hard Brexiteers) が賛成しているのでTheresa May’s dealよりは支持者が多いものの、過半数を超える支持を獲得できるのかは難しい状況です。ただし諸事情により、10月31日までに可決されることはありません。
4. 二度目の国民投票（second referendumまたはpeople’s vote）の実施は議会で否決されていますが、労働党の中には支持者もいます。ただ、国民の意見は二分されているので、「やっても亀裂が広がるのみ」という考え方が圧倒的です。
5. では解散総選挙（snap election）となるのか？　まずはEUが3カ月延期を認めてくれなくてはいけません (the EU has to grant three-month extension) 。また解散総選挙にするためには下院の3分の2の承認が必要です（2011年キャメロン政権時代に制定された議会任期固定法のため）。本コラム第20回で述べた通り、ジョンソン氏はMarmite character（第19回・第82回参照）で、嫌われてもいますが、大ファンも多くいます。それに比べると野党第一党・労働党のコービン党首は極左で毛嫌いする人が大半です。これほどまでに与党が困難に陥っていても、対する労働党の態度は不明瞭で人気はまったく高まっていません。一方、EU離脱反対を明確に訴えている自由民主党（Liberal Democrats, LibDems)への支持は高まっています。このような状況下、労働党が解散総選挙に賛成しないので、いくらジョンソン首相が望んでも政府が提案する12月12日の解散総選挙は難しそうです。

というわけで、ハロウィーン（10月31日離脱期限）前にBrexit Updateをしましたが、残念ながらまだ先はまったく見えない状況です。今週発表されるEUの離脱期限延期に対する回答 (flexible three-month extensionになるか）、それに対する英政府の反応（解散総選挙はあるのか）に注目です。

2019年10月27日